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ＷＴＯはＥＵによる欧州航空機大手エアバス、アメリカによる米ボーイングへの補助金をいずれも不当とする最終判断を示していました。めりかが求めていたＥＵへの報復関税を１４日に承認、手続きは終了しました。アメリカは１８日付の発動方針を官報に掲載済みです。ＥＵから輸入する民間航空機に１０％、スコッチウイスキーやワイン、チーズなど農産品に２５％を上乗せします。
一方、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は１４日の記者会見で「最後まで、アメリカに当面は関税を凍結できないか促していく」と語り、発動回避を模索する考えを示しました。ＥＵも対米報復関税の承認を待っている状況で、ＷＴＯは来年前半にも承認する見通しです。貿易摩擦の新たな火種になる恐れがあります。
