アメリカ国務省と財務省などは23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から今月24日で2年になるのに合わせて、ロシアなどの500を超える団体や個人に対する制裁を発表しました。

対象は、ロシアの金融やエネルギー、防衛産業の団体やその団体に関わる個人が中心で、侵攻後としては最大規模となります。

また、軍事的な協力関係にあるとしてイランの国防軍需省をロシア関連では初めて制裁の対象に含めたほか、ロシア経済を技術面で支えているとして、中国を拠点とするテクノロジー企業なども制裁の対象としています。
さらに、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡に関与したとして、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所を管轄するロシア当局の幹部など3人も制裁の対象としています。

バイデン大統領は23日、ホワイトハウスで、「アメリカは外国への軍事侵攻や国内での弾圧の代償を払わせる」と述べてプーチン大統領を非難したうえで、「アメリカは自由のために立ち上がる。われわれがプーチンに屈することはない」と述べ、ウクライナを引き続き支援していく姿勢を強調しました。(NHK)