 |
同紙はDHS＝アメリカ土安全保障省が6月末に作成した緊急報告書を引用しました。ハッキングの標的とされた企業には、カンザス州で原発を運営するウルフクリーク原子力運営会社も含まれていました。標的となった企業の数は伝えていません。
攻撃の発生源は不明だといいますが、特定の標的に対して執拗に攻撃を行う「APT＝高度サイバー攻撃」によるものだといいます。APTについて同紙では、ハッキングの専門家が政府の支援を受けたハッカーを指す際によく用いる言葉だと補足しています。またDHSの報告書により、脅威レベルが最大から2番目に当たる警報が出されたといいます。
一方、記事が引用したウルフクリークの複数の幹部は、運営システムにハッキング被害の影響はなかったと語っています。同社の社内ネットワークとインターネットは、原発を運転するネットワークとは分けられているといいます。
DHSの報告書は、ハッキング攻撃が産業スパイ目的だったのか、損害を与えることが目的だったのかは特定していないが、ハッカーが「将来の攻撃に備えてコンピューターネットワークを把握しようとしていたようだ」と説明しています。
