軍事クーデターが５月に発生したタイはアメリカの制裁対象となっており、アメリカ政府はその制裁措置を強化することを検討中です。

アメリカ政府の高官によりますと、アメリカは１０５０万ドル相当のタイ向けの例年支援の約半分を削減したということです。特に、５月２４日に、アメリカ国防総省はタイの軍事クーデターを受けて、５月下旬からタイで実施している同国軍との合同軍事演習を中止すると発表しました。

６月に予定していたアメリカ軍とタイ軍 高官の相互訪問も中止を決めました。カービー報道官は声明で、「今後も必要に応じて追加的な措置を検討する」として、タイ軍にクーデターを終わらせるよう求めました。