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制裁にはアメリカとTFTC=テロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センターを結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が参加します。アメリカはすでに25の企業・銀行・個人に対して制裁を科しています。
ムニューシン財務長官は声明で「TFTCによる制裁は、テロへの資金供与取り締まり強化に向けた私の中東訪問に合わせたものだ」と述べました。
米財務省によりますると、制裁対象となる21の企業・銀行はイラン革命防衛隊傘下の民兵組織「バシジ」に財政的支援を実施した企業ネットワークを構成しているといいます。
財務省高官はバシジがデモ隊や学生を攻撃しているほか、少年兵を採用していると述べました。
財務省の発表によりますと、イランの自動車、鉱業、金属、銀行業界からの数十億ドルの事業利益がバシジによって所有・管理され、それを隠すためにペーパーカンパニーや他の措置が行われたとしました。
また制裁対象の個人4人はヒズボラのイランでの活動を支援したとしました。

