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トランプ政権で東アジア外交の実務を担うスティルウェル国務次官補は、先月の就任後初めて日本を訪れ、国内外のメディアで初めてＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でスティルウェル次官補は、日米同盟について「太平洋の情勢は急激に変化している。同盟、そしてわれわれの関係や協力も、これに適応させていく必要がある」と述べました。
そしてトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示していることについて、「不公平と言うつもりはないが、現状に適応させ調整する必要がある」と述べ、大統領の考えも踏まえ対応を検討していく考えを示しました。
さらに、トランプ大統領が同盟国にアメリカ軍の駐留経費のさらなる負担を求める姿勢を示してきたことについては、「われわれの政治システムの定義上、私は大統領の見方を共有する。この問題を進展させる余地はある。拡充と改善を求める大統領の要求のために取り組む」と述べ、駐留経費の日本側負担の増額も含め、日米の協力の在り方を幅広く議論していく意向を示しました。
