アメリカのラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、「ロシアが進めるクリミア編入の影響と国際社会の反応が（自国にとって）どういう意味を持つか、中国が注目しているのは間違いない」と述べ、対ロ制裁が領有権問題で周辺諸国と対立する中国へのけん制につながるとの見方を示しました。
ラッセル氏はアメリカ議会上院の公聴会で証言し、ウクライナ情勢を巡ってロシアの主要産業への追加制裁が検討されていることを例に挙げ「中国がクリミア編入の事例を参考にすれば、恐ろしい結果をもたらすはずだ」と警告しました。
こうした中、ロシア国内で、テロ攻撃を実行しようとしたとして、ロシア連邦保安庁がウクライナ人２５人を拘束したと、ロシアのメディアが伝えています。ウクライナ人たちが攻撃対象としていたのは、ロシア南部のロストフやボルゴグラードなど７地域で、情報筋によりますと、ウクライナ国境に展開するロシア軍の動きなどを写真に収める役割なども担っていたということです。
一方、この拘束については、様々な情報が出ており、少なくとも拘束された３人がウクライナ保安庁による命令を受けていたことや、命令を与えた人物の中に、右派セクターのリーダーの１人がいたなどと報じられています。
