（写真：AFP/TTXVN）

国務省によりますと対象となるのは、ファーウェイを含めた中国のハイテク企業の社員としていますが、具体的な人数や氏名は明らかにしていません。ポンペオ国務長官は、ファーウェイは、「中国共産党による監視国家の手先だ」と強く非難した上で、ファーウェイと取引きがある企業に対して、「人権侵害をする会社と仕事をしていることを認識してほしい」と警告しました。

一方、中国外務省は、香港問題をめぐりアメリカで中国の高官などに制裁を科す法律が成立したことを受け、アメリカのブランスタッド大使を呼び出し抗議したと発表しました。