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シリアからのアメリカ軍の撤退でアメリカの中東での存在感が低下するという懸念が広がる中、懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられます。
アメリカ国務省は４日、ポンペイオ国務長官が８日から15日にかけてエジプトやサウジアラビアなど中東の８か国を歴訪すると発表しました。
サウジアラビアでは内戦が続くシリアやイエメン情勢について意見を交わすほか、サウジアラビアに批判的なジャーナリストが殺害された事件について改めて真相究明を求めるとしています。
またエジプトでは演説を行い、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢いを盛り返したり、イランが影響力を増したりすることがないよう、中東への関与を続ける考えを強調するものとみられます。
トランプ政権は、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官も来週トルコなどを訪問する予定で、中東外交を活発化させています。
背景には、トランプ大統領がシリアからのアメリカ軍の撤退を突然表明したことや、それに抗議する形でマティス国防長官が辞任したことを受けて、アメリカの中東での存在感が低下するという懸念が広がっていることがあり、トランプ政権としてはこうした懸念を払拭するねらいがあるとみられます。
