米国務長官、イスラエル側に懸念表明

3日、アメリカのケリー国務長官は、イスラエルのネタニアフ首相と電話会談しました。イスラエル政府が８月末に表明した占領地ヨルダン川西岸パレスチナ自治区の土地約４平方キロを接収しユダヤ人向け住宅を建設する計画について「深い懸念」を表明しました。

これより前の2日、アメリカ国務省のサキ報道官は声明を発表し、この計画について「深い懸念」を示した上で、撤回を求めました。

アメリカはこれまでも西岸などでの入植地拡大に反対しており、今回の「過去３０年で最大」（市民団体）の接収も、パレスチナ側の強い反発を招き和平に寄与しないとして問題視しています。