アメリカのルビオ国務長官（左）とイスラエルのネタニヤフ首相（写真：ロイター）

アメリカのトランプ大統領が、ガザ地区をアメリカが所有し住民を移住させると主張する中、アメリカのルビオ国務長官がイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。ガザ地区をめぐるトランプ大統領の考えをどう実現させていくか意見を交わしたとしています。

アメリカのルビオ国務長官は、就任後初めてイスラエルを訪問し、16日、ネタニヤフ首相と会談したあと、そろって声明を発表しました。

この中で、ネタニヤフ首相は、多くの議題について生産的な議論を行ったとしたうえで、「ガザ地区の将来をめぐるトランプ大統領の大胆なビジョンについて、どのように実現させていくか意見を交わした」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、ガザ地区を所有し住民を移住させると主張していて、ルビオ国務長官は「多くの人に衝撃と驚きを与えたかも知れないが、先に進めないやり方を繰り返すことはできない」などと述べました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間では1月19日から6週間の停戦期間に入り、ハマス側はこれまでに、予定されている33人の人質のうち19人を解放し、停戦は維持されている形です。

ただ、恒久的な停戦やハマスが拘束しているすべての人質の解放を目指す停戦合意の第2段階への移行については協議が具体的に進展しておらず、今回のネタニヤフ首相とルビオ国務長官の発言が今後の停戦をめぐる協議にどのような影響を与えるか、予断を許さない状態が続いています。（NHK）