そのうえで、中国の経済発展を後押しして民主化を促すとする米国の歴代政権の「関与政策」は「失敗だった」と明言しました。覇権主義的な中国に対抗するため「民主主義国家の新たな同盟」の構築の必要性を訴えました。一方、中国外務省は２４日、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を要求したと発表しました。米中対立はさらに深刻化しています。

ポンペオ氏は中国による新型コロナウイルスへの対応や、香港への統制を強化している現在の情勢にふれ、従来の「関与政策の古い枠組みは失敗」と認め、「これを継続してはならない」と訴えました。そのうえで、習氏が「共産主義によって世界の覇権を握る」という長年の野望を持っていると指摘しました。中国共産党が関与しているとされる知的財産窃取、南シナ海での威圧的行動などを列挙し、「我々が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変える」と警告しました。（mainichi.jp）