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ポンペオ氏の歴訪を通し「アメリカが中東を去ることはない」（政府高官）との姿勢を明示しました。トランプ政権がシリア駐留米軍の撤収方針を発表後、中東諸国で広がる懸念を払拭したい考えです。
トランプ米大統領は昨年末にシリアから米軍を早期に撤収させる考えを示しましたが、与党共和党からも反対の声が上がったほか、海外でも懸念が広がったことを受け、「ゆっくり帰還させる」と修正しました。
ポンペオ氏の歴訪を発表した国務省高官は４日、「シリア撤収の期限はない」と強調しました。撤収に当たっては「同盟国や友好国と慎重かつ十分に協議する」と説明しました。さらに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた圧力の継続など、中東地域への関与を今後も続ける姿勢を各国に説明する構えです。
また、ポンペオ氏はサウジ訪問中、米国在住だったサウジ人のカショギ記者殺害事件を議題にする考え。「サウジ政府は説明責任を十分に果たしていない」（同省高官）とし、信頼回復に努めるよう求めます。
ポンペオ氏はクウェートやオマーンなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）の加盟六カ国も全て訪問します。
