ポンペオ長官はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）におけるビデオメッセージで、トランプ米大統領が３月までに２０００億ドル相当の中国輸入品に対する関税をさらに引き上げるかもしれないという脅威を回避するために交渉が長引いていると指摘しました。

また中国は近隣諸国に対し好戦的であり、自国においては「全体主義を採用している」が、中国政府が公平で開かれた貿易に関する原則と知的財産の保護を受け入れれば、衝突は解決すると言及しました。「（米中間の）衝突は避けられないという人はいるが、われわれはそのように見ていない」と述べました。

１月３０━３１日に予定している米中通商協議に関しては「（協議が）うまくいくことに楽観的だ。この協議により良好な結果が得られるだろう」としました。

朝鮮民主主義人民共和国との核協議については、２月末までに「新たな良好な進展を遂げる」としたうえで、朝鮮民主主義人民共和国と最終合意に達する中で、民間セクターが重要な役割を担うとの見方を示しました。

ポンペオ長官はまた、核兵器の拡散を防ぐにはロシアとの協議も必要とし、ロシア政府に対し「見解と行動」を変えるよう要請しました。米政府が孤立主義者に転向したとの見方を否定しました。

またイエメンでの紛争解決に向けた進展を望むとしたほか、イスラエル・パレスチナ間の和解を促す方法があるとし、「中東の安定構築には同盟が必要」との見方を示しました。