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米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和策で膨らんだ米国債など資産規模の縮小に近く着手する方針で、市場予想を上回る雇用改善は決定への追い風となりそうです。FRBは金融政策運営のもう一つの目安である物価動向を見極めながら、追加利上げの時期を検討するとみられます。
七月の就業者数は民間部門が二十万五千人、政府部門は四千人増えた。娯楽・観光や教育・医療分野などで雇用の伸びが目立ちました。失業率は成人男性、成人女性ともに横ばいで十代がわずかに低下しました。民間部門の就業者の平均時給は前年同月比で2・5%増でした。六月の新規就業者数は二十二万二千人増から二十三万一千人増に上方修正されました。一方、五月の就業者数は十五万二千人増から十四万五千人増に下方修正されました。

