韓国・ソウルの駅のスクリーンに映し出された北朝鮮によるミサイル発射実験の資料映像＝AFP/TTXVN

アメリカは2017年7月、朝鮮民主主義人民共和国がICBM級の「火星14型」を2度にわたって発射した直後、トランプ前政権が朝鮮半島周辺に爆撃機を派遣して上空を飛行させ、朝鮮民主主義人民共和国を強くけん制しました。

また、この翌月には当時のトランプ大統領が「朝鮮民主主義人民共和国はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば、世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、軍事行動も辞さない構えを見せて警告しました。

さらに、朝鮮民主主義人民共和国を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したほか、新たな独自制裁を次々と打ち出しました。

一方、バイデン政権は、これまで朝鮮民主主義人民共和国に対し繰り返し対話を呼びかけるなど、外交による解決を重視する姿勢を続けてきましたが、エスカレートする朝鮮民主主義人民共和国の動きに歯止めをかけるには至っていません。

バイデン政権は、朝鮮民主主義人民共和国がミサイル技術を一段と進展させている状況に危機感を強めているものとみられ、事態の打開に向け、対話を重視する従来の立場から圧力の強化に比重を置いた姿勢に転換するのかが焦点となります。（NHK）