アメリカと韓国は、韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費の負担をめぐって、ことし９月から協議を続けていて、５回目の協議が17日から２日間の日程でソウルで始まりました。

トランプ政権は現在の５倍以上にあたる年間およそ50億ドルの大幅な負担の増加を求めてきたのに対し、韓国側は合理的なレベルでの公平な分担を主張し難色を示していて、立場の隔たりは埋まっていないものとみられます。

このため、今回の協議も難航することが予想され、年内の妥結は難しいとの見方も出ています。

こうした中で、韓国メディアは韓国側が中東のホルムズ海峡をめぐる対応での貢献を検討していることなども強調し、アメリカに対して譲歩を迫る可能性を伝えています。

米韓が駐留経費をめぐって激しく対立すれば、両国の同盟関係にも影響を及ぼすことが懸念されているほか、来年には日本も在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐるアメリカとの交渉を控えているだけに、米韓の協議の行方が注目されます。