米豪、戦力態勢協定に署名 米軍駐留に法的枠組み

米豪両政府は12日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をシドニーで開きました。アメリカのオバマ大統領が2011年のオーストラリア訪問で打ち出したアジア回帰政策を具体化するため、米軍のオーストラリア駐留に必要な法的枠組みなどを定めた「戦力態勢協定」に正式に署名しました。海洋安全保障の分野での連携強化などを盛り込 んだ共同声明を発表しました。

戦力態勢協定はオバマ大統領とアボット首相が６月の会談で既に基本合意しています。オーストラリアでの米軍の巡回駐留や共同訓練を可能にするため、法律の適用や費用分担などを定めました。

オバマ氏は安全保障の軸足をアジアへ移すリバランス（再均衡）政策を推進し、同盟国のオーストラリアもこれを支援します。米海兵隊は12年にオーオーストラリア北部ダーウィンで巡回駐留を開始し、現在の1200人から2500人に規模を拡大する予定です。協議では、空軍の協力強化で一致しました。

昨年11月の前回協議以降、中国の海洋進出を背景に南シナ海や東シナ海の緊張が高まっていることを受け、両政府は「一方的な現状変更に反対する」と表明しました。共同声明には、領有権を争う国々が「（一方的）行動を自発的に凍結する」ことへの支持を盛り込みました。