核合意にもとづく経済制裁の解除は継続する半面、「これが最後の機会だ」とも警告しました。核合意の見直しに向け、イランだけでなく欧州にも圧力を強める構えです。
トランプ氏は声明で、「私の強い願望にもかかわらず、まだ私は核合意から離脱していない」と指摘しました。「その代わり二つの進むべき道を示す。合意の悲惨な欠陥を修正するか、アメリカが離脱するかだ」と訴えました。
合意内容の修正に向けては、イランの軍事施設への査察強化のほか、イランが核合意を順守していないと判断した場合の経済制裁の即時再開、核兵器開発を行えないようにウラン濃縮の無期限停止や、弾道ミサイル開発の制限を加えることなどを挙げました。
トランプ氏はこれまで、イランを「世界最大のテロ支援国家だ」と非難を続けたほか、核開発に関する「軍事施設の査察を拒否している」と指摘しました。弾道ミサイル開発を続けることにも強く反発してきました。
今回の声明でも「私の政権は欧州と共に、イランが弾道ミサイル開発や実験を行う場合は、新たな制裁を科すだろう」とイランに警告しました。欧州に対しても、「合意の修正に至らなければ、アメリカはただちに離脱する」と強い言葉を重ねました。
一方、米財務省は１２日、核関連の経済制裁とは別に、人権侵害やミサイル開発に対する追加制裁を発表しました。イラン国内の反政府デモを弾圧したとして、イラン司法府トップのサデク・ラリジャニ代表ら、14個人・団体を対象にアメリカ内の資産凍結やアメリカ人との取引を禁じました。
