ペリー米エネルギー長官(写真:ロイター)

米メディアによりますと、輸出の全面禁止ではなく、技術が適切に民生利用されるか精査する措置を取ります。

中国国有原発大手のCGN=中国広核集団への新規契約や契約延長の申請が却下される可能性があります。ペリー米エネルギー長官は「中国が米中の民生原子力協力の枠を外れて原子力技術を得ようとすることによるアメリカの安全保障上の影響を無視することはできない」と強調しました。通商や安全保障で対立を深める米中の緊張がさらに高まる恐れもあります。