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アメリカのトランプ大統領は８日、朝鮮民主主義人民共和国を訪れていた韓国政府の高官とホワイトハウスで面会し、韓国側が伝えた朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長からの首脳会談の提案に応じ、５月までに会談を行う意向を示しました。
アメリカ政府高官によりますと、朝鮮民主主義人民共和国は会談の提案にあわせて、非核化の実現と、核実験や弾道ミサイルの発射の自制なども約束したということです。
これを受け、９日、ペンス副大統領が声明を出し、「朝鮮民主主義人民共和国がすべての弾道ミサイルと核実験を停止し、非核化について会って話がしたいという意向を示してきたのは、キム政権を孤立させる戦略が機能している証拠だ。アメリカは何も譲歩していないのに、朝鮮民主主義人民共和国がテーブルについた」として、朝鮮民主主義人民共和国に対する経済制裁などの国際社会の圧力が効果を発揮したと強調しました。
そのうえで、ペンス副大統領は「朝鮮民主主義人民共和国が核開発を終わらせるため、具体的かつ恒久的で、検証可能な措置を講じるまで、すべての制裁は維持され、圧力を最大限まで高める取り組みは続く」と強調し、非核化に向けた具体的な措置を取るまで圧力を緩めない方針を重ねて示しました。
一方、ティラーソン国務長官は９日、訪問先のアフリカのジブチで記者会見し、トランプ大統領と今後の対応を協議したことを明らかにし、数週間かけて首脳会談の時期や場所について調整することになるという見通しを示しました。
また、ティラーソン長官は韓国側から説明を受けたキム委員長の対話をめぐる姿勢の印象について、「正直に言って、少し驚いた」と語り、朝鮮民主主義人民共和国の姿勢が変化しているという見方を示しました。
