一方で、ロシアへの対抗措置としてヨーロッパに新たに核兵器が配備されるといった事態にはならないという見方を強調しました。

アメリカのボルトン大統領補佐官は23日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、アメリカと旧ソビエトが調印したＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を破棄するというトランプ大統領の考えを伝えました。

これについてＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は24日、「一方が守らない条約に効果はない。問題はロシアのふるまいにある」と述べ、条約に違反してミサイル開発を進めているとしてロシアを批判しました。

そして今週にも大使級の会合を開いてロシアのミサイル開発問題について協議することを明らかにしました。

一方で「われわれは新たな冷戦も軍拡競争も望んでいない。同盟国がヨーロッパに核兵器を新たに配備することは予想していない」と述べ、ロシアと対じするヨーロッパにアメリカなどの核兵器が新たに配備されるといった事態にはならないという見方を強調しました。

プーチン大統領「欧州にミサイル配置されれば対抗措置」

ロシアのプーチン大統領は、アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を破棄する方針を示したことについて「もしミサイルがヨーロッパに配備されたら対抗措置を取る」と述べ、アメリカと同盟関係にあるヨーロッパ諸国をけん制しました。

プーチン大統領は24日、ロシアの首都モスクワでイタリアのコンテ首相と会談したあと、記者会見に臨みました。

この中で仮にアメリカがＩＮＦを破棄した場合、ヨーロッパにどのような影響があるかと質問されたのに対して、プーチン大統領は、「もしミサイルがヨーロッパに配備されたら当然、対抗措置を取らなければならない」と答えました。

そのうえで「ヨーロッパの国々は、もし配備を許可すれば自分たちの領土が報復攻撃の脅威にさらされることを理解するべきだ」と厳しい表情で述べました。

ヨーロッパの多くの国々は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟し、アメリカと軍事的な同盟関係にあることから、プーチン大統領はこうした国々がアメリカの方針を支持しないよう強くけん制したものと見られます。