イラン・カーグ島にある石油精製施設＝AFP/TTXVN

アメリカのブリンケン国務長官は声明で、１１社と２０の関連輸送船が対象になったと明らかにし「対イラン制裁に実効性を持たせるためのわれわれの継続的な取り組みを明確に示すものだ」としました。

イランの国連代表部は、アメリカのバイデン政権がトランプ前政権の「失敗した最大限の圧力政策を基本的に繰り返しているだけ」と批判しました。

アメリカがイラン核合意への将来的な復帰を望んでも、全ての制裁を解除するのは難しいだろうとロイターにコメントしました。

ＯＦＡＣ＝アメリカ財務省外国資産管理局によりますと、制裁対象となった企業のうち２社は中国に拠点を置き、その他はベトナムとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を本拠にしています。制裁対象企業はアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ企業との取引が原則禁じられます。

今回の制裁は、トランプ前大統領が２０１８年にイラン核合意から離脱後に署名した、対イラン制裁を復活させる大統領令に基づいています。（ロイター）