ロイター通信が関係者の話として伝えたところによりますと、イランとアメリカが合意した覚書の中には、3000億ドル、日本円にして48兆円規模の民間基金を設立することが盛り込まれているということです。

基金は「復興開発基金」と名付けられ、アメリカや湾岸諸国のほか、日本や韓国の企業も参加するとしています。

また、覚書には制裁対象になってきたイラン産の石油の販売を認めることも盛り込まれているということで、アメリカ政府高官はイランが核兵器を保有しないことやホルムズ海峡での航行の自由を守ることが条件だと強調しているということです。（news.ntv.co.jp）