アメリカ軍がイラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害してから６日で３日がたちました。イランでは各地で大規模な葬儀が行われ、７日には司令官の遺体が埋葬される予定で、追悼の動きは区切りを迎えると見られます。

一方で、イランは繰り返し報復を警告し、これに対しアメリカのトランプ大統領は反撃を明言していて、報復の応酬への懸念が強まっています。

こうしたなか国連のグテーレス事務総長は６日、国連本部で声明を読み上げ、「重大な懸念をもって注視している。メッセージは簡潔で明瞭だ。事態をエスカレートさせず最大限の自制を発揮せよ。戦争を避けることはわれわれの共通の責務だ」と述べて、名指しは避けながらもアメリカ、イラン双方に自制を強く求めました。

またＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は６日、緊急の会合を開き、ストルテンベルグ事務総長は「新たな衝突は誰の利益にもならない。イランは暴力と挑発を控えなければならない」と述べて、報復に強い懸念を示しました。

イギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相も５日の共同声明で、「すべての当事者に自制と責任ある行動を呼びかける」と訴えていて、国際社会は衝突を回避させるための働きかけを強めています。(NHK)