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アメリカ経済は２年前に発足したトランプ政権による大規模な減税などによって景気が上向き、失業率は1969年以来の低い水準まで下がり、個人消費も好調です。
このまま行けば、ことし７月にアメリカ経済は景気の拡大が10年を超え、過去最長になります。
しかし、先行きの不透明感は強く、先月には景気の悪化を懸念してニューヨーク市場では株価が大きく値下がりました。
特に米中の貿易摩擦による高い関税で輸入の原材料が値上がりし企業の業績や個人消費の落ち込みが懸念されています。
また先月下旬から、政府機関の一部閉鎖が続いているうえ、議会のねじれによって与党・共和党と野党・民主党の対立が深まって、政権運営が混乱するおそれもあります。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査では、ことしの景気は「改善する」という見方は28％にとどまり、「悪化する」が33％に上っています。
アメリカの景気が悪化すれば、ことしは世界経済が下り坂に向かう転換点の１年になるという見方もありトランプ政権の経済運営も正念場を迎えます。
