一方、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の航行の安全を担う見返りに通過貨物に20％分の対価を課すとしていたことについて事実上、撤回する方針を明らかにしました。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、アメリカ東部時間の14日午後3時、日本時間の15日午前4時、イランへの追加攻撃を始めたと明らかにしました。

ホルムズ海峡で商船を攻撃してきた、イランの能力を弱体化させるためだとしています。

アメリカ軍によるイランへの攻撃は、これで4日連続となります。

これに対し、イランの国営メディアは14日革命防衛隊がバーレーンやクウェートにある軍の基地を攻撃したと伝えました。

攻撃は、アメリカ軍が行った侵略行為への報復だとしています。

一方、双方が激しく対立するホルムズ海峡をめぐってアメリカ中央軍は14日、イランの港などを出入りする船舶を対象にした海上封鎖を、日本時間の15日午前5時から再開したとSNSを通じて発表しました。

中東地域には、20隻以上の海軍の艦艇と、数百機の軍用機が展開しているとしたうえで「アメリカ軍は引き続き、警戒を怠らず、強力な戦闘能力と態勢を維持している」としています。

一方、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の航行の安全を担う見返りに通過貨物に20％分の対価を課すとしていたことについては14日、ホワイトハウスで「誰も通航料を徴収すべきではないと思う。湾岸諸国はアメリカにばく大な投資を行う予定で、それは私にとって非常に満足のいくものだ」と述べ事実上、撤回しました。

双方による攻撃の応酬が続く中で覚書で交わされた、ホルムズ海峡をめぐる取り決めも実態を伴わなくなり、戦闘の終結に向けた協議が一段と後退することが懸念されます。（NHK)