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産業用金属の輸出による収入を標的とするもので、大統領はイランが態度を「根本的に」変えなければ一段の措置を取ると警告しました。
これより先、イランは２０１５年核合意の義務履行を一部停止すると表明しました。現段階では実質的に合0意に違反しない内容となりましたが、参加国がアメリカの制裁からイランを守らなければ一段の措置を講じると警告しました。
ホワイトハウスの声明によりますと、署名された大統領令はイランの鉄鉱石、鉄鋼、アルミニウム、銅セクターを標的とするもの。非石油部門では最大の収益元で、輸出収入の約１０％を占めています。
大統領令は実質的に、企業がこれらの鉱物やその製品をイランから購入したり、販売、輸送したりすることを禁止し、違反した場合は制裁を科します。
これらの産業用金属セクターに関連して使用される財・サービスのイラン向け販売、供給、輸送に関する大規模な取引に故意に関わった個人や企業も制裁対象になります。
米財務省は９０日間の移行期間を設けるとした上で、移行期間中に新たな契約を結ばないようけん制。５月８日より後に新たに契約することは取引の段階的縮小とはみなされないと警告しました。
