バイデン米政権は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国アルバニアの政府システムに対するサイバー攻撃に関与したとして、イランの情報省とハティブ情報相を制裁対象に指定しました。米国内の資産が凍結されます。取引した第三国の企業・人物が二次制裁に抵触する可能性も生じます。

アルバニア政府は７月にサイバー攻撃を受け、一時的に国民向けのデジタルサービスが停止しました。アルバニアは７日、サイバー攻撃にイランが関与したと主張して外交関係を断ちました。ロイター通信は、アルバニアによるイラン反体制派組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＫＯ）への支援を罰する意図がイランにあったとの見方を紹介しています。

イラン政府はアルバニアに対するサイバー攻撃への関与を否定しています。

（共同）