イスラム圏６カ国からの入国制限を巡っては、６カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどにも入国を認めるべきと判断しました。
大統領令は６カ国出身者の入国を９０日間停止し、６カ国出身に限らずほとんどの難民の受け入れを１２０日間凍結するとしています。
最高裁は６月、米国の在住者や企業・団体と「正当な関係」を持つ人たちを除き、入国禁止措置の執行を認めるとの判断を示しています。これを受け政権は、ビザ発給対象となる米国在住者の「近親者」について、祖父母やおじ・おば、いとこなどは含まないとする新基準を発表しました。
これに関し、ハワイ州の連邦地裁が祖父母らの入国を認めるべきとの判断を示したことを不服として、政権が上訴していました。
控訴裁は、６カ国出身在住者の近親者や再定住支援を受けている難民に入国禁止措置を適用する理由を政府は納得する形で説明しなかったと指摘しました。
アメリカ政権は、再定住支援団体による文書での保証は正当な関係ではないと主張しましたが、控訴裁は、こういった団体が難民受け入れを準備し、資源を費やしていることは「正当な関係が存在するという裁判所の判断の根拠となっている」と説明しました。
