席上、双方は、党、国家、政府、国会のチャンネルを通して各レベル代表団の相互訪問を頻繁に行うことで一致しました。

また、両氏は2019年中に、第4回政府合同委員会会議を開催し、向こう3年間の漁業協力に関する覚書の早期締結、及び教育養成、情報通信、デジタル技術、石油、航空連帯、航空輸送、農産物と水産物の加工・分配、文化交流、スポーツ試合、青年交流等の分野において協力を拡大することでも合意しました。