(写真:THX/TTXVN) |
農場へのバイオセキュリティー監査の無料提供に最大5億ドル、鳥インフルエンザにより鶏を殺処分する必要がある農家への支払い率引き上げに4億ドルを支出します。
ロリンズ長官は27日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のコラムで、原資の一部は実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」による農務省支出カットの結果として浮くものだと説明しました。これに対し、ロリンズ氏の首席補佐官はこの日記者団に対し、資金は長官の裁量で使える農務省の資金プール「商品信用公社」から拠出されると述べました。
農務省は両者の食い違いについてすぐに説明しませんでした。
ロリンズ氏はまた、農務省が鶏のワクチン接種を検討していますが、まだ使用を承認していないとも表明。ワクチン接種は貿易に影響が出る可能性があるため、業界でもその是非について意見が分かれています。
農務省のデータによりますと、米国では鳥インフルエンザ拡大によって2022年以降で1億6600万羽の鶏が死にました。24年以降では乳牛約1000頭と70人近くの人間も感染し、うち1人は死亡しました。(ロイター)

