アメリカ国務省のパテル副報道官＝indianexpress

アメリカ国務省のパテル副報道官は１６日、軍事政権が大統領の追放を宣言したニジェールの首都ニアメーに、新任のフィッツギブン大使が近く到着すると明らかにしました。軍政への信任状奉呈は不要だとしています。「大使着任はアメリカがニジェールに関与し続けることを意味する」と述べ、軍政承認にはつながらないとの認識を示しました。

バイデン政権はニジェール情勢を巡りクーデターかどうかの判断は示さず、軍政の監視下にあるとされるバズム大統領の復権を目指す立場です。クーデターと認定すれば軍事支援を打ち切る必要が生じ、テロ対策に影響して周辺地域の不安定化が進むと懸念しています。

パテル氏は、フィッツギブン大使の人事に同意（アグレマン）を出したのはバズム政権だと説明しました。アメリカの対ニジェール政策に変更はないとし「民主的に選ばれたバズム政権が現在もニジェールの政権だ」と強調しました。軍政に対し、今後もバズム氏の解放や、憲法秩序の回復を求めていくとしました。（産経新聞）