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国連安保理で２５日、パレスチナ問題をテーマに開かれた公開討論には、１５のメンバー国や日本、それに当事者のパレスチナとイスラエルなど、およそ５０か国が出席しました。
冒頭、国連のムラディノフ事務総長特別代表が、ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関に対し、トランプ政権が今月予定していた拠出金の半分以上に当たる６５００万ドルの支払いを凍結したことについて、５３０万人に上るパレスチナ難民の生活をさらに困難にするものだと報告しました。
続いて、各国からは懸念する声が相次ぎ、このうち、スウェーデンのスコーグ国連大使は、「厳しい財政事情とＵＮＲＷＡの要請に鑑みて、ことしの支払いを前倒しする」と述べたほか、日本の別所国連大使も、「地域の安定に貢献するＵＮＲＷＡへの支援を続ける」と強調しました。
一方、アメリカのヘイリー国連大使は、中東和平交渉を拒否する姿勢を示しているパレスチナ側への批判に終始し、国際社会と、イスラエル寄りの姿勢を強めるアメリカとの立場の違いが改めて浮き彫りとなりました。
