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アメリカの議会下院は２５日、ロシアがサイバー攻撃によって去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされる問題などをめぐり、ロシア向けのエネルギー関係の投資の制限など新たな制裁を科す法案を可決しました。
これに対しＥＵは、域内で消費される天然ガスのおよそ３０％がロシア産でロシアとヨーロッパを結ぶパイプラインの拡充計画も進められていることを踏まえて、２６日声明を発表し、「法案はＥＵのエネルギーの自立に影響を与えかねない」として強い懸念を示しました。さらに「アメリカ第一主義とはヨーロッパの利益を後回しにしていいということではない。われわれの懸念が十分に考慮されなければ数日以内に適切な行動を取る用意がある」としています。
アメリカとＥＵはこれまで、ロシアへの制裁を協調して行うことを確認してきましたが、足並みの乱れが露呈し、今後、制裁の実効性を懸念する声が上がることも予想されます。
