２０日ハノイで、司法省は民事法改正案に対する国民から寄せられた意見集約を総括する会議を行ないました。



会議の様子(写真：TH)

この会議で出された報告書によりますと、２０１５年４月１５日までに、数百人の国民の意見が集約され、その中で、同法改正案の多くの項目が「党と政府の路線と政策並びに２０１３年の憲法の実施に寄与するものである」との意見があります。

また、同法改正案の各項目は国際的公約に見合うものであり、国際共同体への参入と司法改革の成果を現すものであるとの意見がありした。