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席上、マン副議長は民族評議会に対し、少数民族居住地や山間部に住む人々への新型コロナの影響を評価した上で、今後、経済社会発展、疫病対応、社会保障の確保、民族政策の効果的な実施を目指し、主要な任務を定めるよう要請しました。また、少数民族の人々が旧正月テトを楽しむよう、彼らの生活状況を見極め、適切なな援助を行う必要があるとしています。
さらに、民族評議会に対し、2021年～2030年期の少数民族居住地と山間部の経済社会発展国家目標プログラムや持続可能な貧困解消、新農村づくりプログラムの実施を監視し、問題点と困難を見極め、解決策を提出するよう求めました。
そして、マン副議長は民族評議会のメンバーらが末端組織と緊密に連携し、活動の効果を向上させるとともに、国会に民族政策に関する諸問題を提案する必要があると訴えました。
