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3日、ハノイで、民族委員会は在ベトナム・アイルランド大使館と協力して、「民族政策の実施状況と2021年～2030年期における政策策定の動向」をテーマとしたシンポジウムを行いました。
シンポジウムで、チュオン・ホア・ビン副首相は「少数民族の人々の居住地や山岳地帯での貧困や失業率の高いことなどは現在の差し迫った課題である」と明らかにすると共に、「党と政府は常に少数民族の人々の居住地や山岳地帯の発展に関心を寄せており、これを民族大団結における重要な任務と見なしている」と強調しました。ビン副首相は次のように語りました。
（テープ）
「各部門、機関、科学者、専門家は2016年～2018年期における民族政策を全面的に評価すると共に、少数民族の人々の生活や所得、文化や教育、医療サービスへの接近の具合を正しく分析するよう要請します。これを基に、新段階における民族政策を策定します」
