１日、国連や、アメリカ、ロシア、EU=欧州連合はイスラエルとパレスチナ自治政府に中東和平交渉の再開に向けて取り組むよう促し、イスラエルに対して占領地ヨルダン川西岸での入植地拡大をやめるよう求める報告書を発表しました。
（写真：AFP/TTXVN）
報告書は、和平交渉が進まず、テロなどの暴力が続いていることに深刻な懸念を示し、「現状を変える前向きな行動が必要だ」と強調しました。また、「イスラエルとパレスチナの２国家共存は和平実現の唯一の道だ」とし、双方に一方的な行動の自制と緊張緩和を求めました。
パレスチナはヨルダン川西岸とガザを領土とする国家の樹立を目標としており、報告書はイスラエルの入植政策が「２国家共存」の実現を阻んでいると批判しました。
一方、パレスチナ側でイスラエルに対するテロ実行犯が英雄視される傾向があると指摘し、「パレスチナの指導者はテロをはっきりと非難すべきだ」と求めました。
