（写真：Tass）

将来的な軍備管理の原則と戦略的な能力に対する影響を協議する2つの作業部会の設置で合意しました。

開催は今年7月以来で、米国側からシャーマン国務副長官、ロシア側からリャプコフ外務次官らが出席しました。米国務省は声明で「対話は集中的に実施し、中身のあるものだった」と記した。作業部会で両国の専門家が協議した後、3回目の対話を開く見通しです。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によりますと、2021年初め時点で米ロで世界の核兵器の9割を保有しています。

2国間による対話は6月に米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が初めて対面で会談した際に新設を申し合わせました。サイバー犯罪のほか、2月に両国が5年延長で合意した新戦略兵器削減条約（新START）の後継枠組みを含む幅広い安全保障問題も扱うとみられます。

米国は核・ミサイルなど急速に軍拡を進める中国を含めた軍縮対話を視野に入れますが、メドは立っていません。バイデン政権にとっては「唯一の競争相手」と位置づける中国の覇権主義的な動きを抑止する思惑もあり、数少ないロシアとの協力分野である軍縮を巡る協議を通じて中ロの接近にくさびを打つ狙いが透けます。