（写真：Getty Images/TTXVN）
昨年１１月以降、２０００件近くの動画をユーチューブで公開し、１６００万回以上再生されたといいます。
動画は移民や物価上昇の問題を取り上げ、米国内の分断や対立を深める内容でした。ガーランド司法長官は「ウクライナ侵攻などへの米国の反対を弱めるというロシアの利益と合致している」と強調しました。
制裁対象となったのは、ＲＴのシモニャン編集長らのほか、人工知能（ＡＩ）の技術を駆使した偽情報を使って選挙に介入したロシアの非営利団体などです。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されます。（時事）