コンテナが大量に山積みになっているアメリカ・ロサンゼルス港＝AFP/TTXVN

アメリカのバイデン大統領は１１日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表します。

欧米メディアによりますと、ロシアに認めている貿易上の優遇的地位を剥奪（はくだつ）する方針を打ち出します。

ロシア産品に対する関税引き上げが容易になり、ロシアの貿易取引に痛手となります。ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済の孤立化を進める狙いです。

アメリカ・ブルームバーグ通信は、バイデン政権が、ほかの先進７カ国（Ｇ７）などとともにロシアの優遇撤廃に乗り出すと伝えました。

アメリカ議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係」（ＰＮＴＲ）を、ロシアから剥奪する法案がすでに提出されています。法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進めるとみられます。

法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与しました。ロシア製品はアメリカ市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きいです。アメリカとロシアの貿易額は２０１９年に約２８０億ドル（約３兆２５００億円）です。アメリカにとり貿易規模の国別順位は２６位でした。

アメリカ政権は段階的に対露制裁を強化してきました。政府要人や銀行を標的にした制裁のほか、「ＳＷＩＦＴ」と呼ばれる国際決済網からロシアを排除しました。エネルギーの輸入を禁じる単独制裁にも踏み切り、ロシアを国際経済から切り離す懲罰的な対抗策を加速させています。（産経新聞）