今回の措置は２０２２年１２月３１日から実行される打ち上げに適用され、衛星などのサービスに及ぶといいます。中国、北朝鮮、イラン、スーダン、シリアもすでに同様の措置の対象になっています。

今回の措置を巡り、ロシア側はアメリカを非難しました。タス通信によりますと、ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は「アメリカは打ち上げサービスの市場からロシアを締め出そうとする政策を長期にわたり行っている」と指摘しました。