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アメリカはロシアの対抗措置について、アメリカからの輸入品のみを対象としていること、税率がWTO加盟国に許容されている上限を超えていることを挙げ、WTO規則に反していると主張しています。
ロシアは7月、アメリカが鉄鋼・アルミニウム輸入の制限措置を発動したことを受け、アメリカから輸入される一部工業製品に25─40%の追加関税を課すと表明しました。
ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、アメリカにはWTOに提訴する権利がある一方、ロシアもあらゆる手段を用いて対抗していくと述べました。
申し立てから60日以内に問題が解決しなければ、アメリカは裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請できます。

