ロシア報道官(写真:THX/TTXVN)

【共同】米財務省は26日2014年にロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入した問題に関連し、ロシア・エネルギー省のチェレゾフ次官やロシア企業「テクノプロムエクスポート」など21個人と9団体を米独自の制裁対象に指定しました。アメリカ内の資産が凍結され、アメリカ人との取引が禁止されます。

財務省は声明で「ウクライナ東部の停戦を定めたミンスク合意を完全履行するまで、ロシアへの圧力を継続する」と強調しました。今回の制裁は、昨年8月にEU=欧州連合が発動した対ロ制裁と足並みをそろえる措置です。