〈写真：AFP/TTXVN）
厳しい制裁を免れてきたロシア最大手銀行ズベルバンクと米国人の取引禁止などが柱です。ロシアのプーチン大統領の娘２人も制裁対象に指定しました。ロシア経済を支える資金源を遮断し、戦争資金を枯渇させる狙いです。
バイデン大統領は、先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）と共に「ロシアの戦争犯罪の責任を追及し、経済的な代償を負わせ続ける」と宣言しました。ロシアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）は最大１５％縮小し、物価は１年で２倍になると予測しました。ロシアから撤退を決めた企業は６００を超え、米政府高官は「旧ソ連時代の生活水準に逆戻りする」と警告を発しました。
金融制裁の対象となるズべルバンクをめぐっては、ロシア産の資源取引に多く使われており、輸入国に配慮し、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの排除対象から外れていました。米外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によりますと、特定のエネルギー関連取引は６月２４日まで許可されます。
ただ米国はズベルバンクにこれまでドル決済を禁じる独自制裁を科しており、今回さらに米国内に保有する全資産を凍結し、締め付けを一段と強めます。ロシア新興財閥（オリガルヒ）が運営する民間商業大手アルファ銀行も対象で、２行との貿易決済が事実上できなくなります。
英政府も６日、ズべルバンクの資産凍結とロシア産石炭の年内輸入禁止を発表しました。石炭の禁輸に踏み切る追加制裁案を５日に打ち出したＥＵと足並みをそろえ、最大級の圧力をかけます。〈時事）