アメリカのドナルド・トランプ大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：baochinhphu.vn）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、ウクライナのエネルギー施設に対する攻撃を停止することで合意しました。ただし、西側諸国がウクライナへのすべての軍事支援を停止しない限り、全面的な停戦には応じない姿勢を示しました。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、エネルギーインフラに対する30日間の休戦を支持するとした一方で、プーチン大統領が依然としてウクライナを「弱体化」させようとしていると非難しました。

米ロ首脳による電話会談は90分以上に及びましたが、トランプ大統領が1月の政権復帰以降進めてきたウクライナ紛争の打開にはつながりませんでした。

トランプ大統領は会談について「良好で生産的だった」と評価し、3年間にわたる紛争の完全な停戦と包括的な解決に向けて、プーチン大統領と「合意した」と述べました。

ホワイトハウスは、中東におけるより広範な停戦交渉が「即時」に開始されるとし、米ロ関係が改善すれば「大きな利益」が得られると指摘しました。

ロシア政府によりますと、プーチン大統領はすでに軍に対し、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止するよう命じたとしています。

ただし、ロシア大統領府（クレムリン）は、アメリカが提案しウクライナがすでに受け入れた30日間の完全な停戦については、ロシア側が受け入れる段階には至っていないと表明しました。

声明では、和平の「主要条件」として、戦況が厳しくなっているウクライナ軍への西側諸国による軍事・情報支援の「完全な停止」が不可欠であると主張しました。

この電話会談で合意された具体的な成果としては、ロシアとウクライナが19日にそれぞれ175人の捕虜を交換することや、米ロ両国の選手によるアイスホッケーの試合を計画することなどが挙げられています。（AFP通信）