17日の米ロ、ウクライナ、EU４者協議の様子

ロシアのラブロフ外相は18日、米国のケリー国務長官と電話会談し、ウクライナ危機脱却に向けた17日の米ロ、ウクライナ、EU＝欧州連合の４者協議の合意事項について、ウクライナ政府による即時履行が必要との認識を強調しました。

ラブロフ氏はウクライナ政府に対し、東部で行政庁舎などを占拠する親ロシア派勢力排除のための武力行使をやめ、憲法修正に向けた幅広い国民間の対話実現を求めました。両氏は今後も緊密に連絡を取ることで一致しました。

米国務省によりますと、ケリー氏は電話会談でロシアに対し、ジュネーブでの合意を「完全かつ即時に履行」するよう求めました。合意内容のうち、特に武装集団の非武装化、建物の違法占拠解消のために、今後数日が極めて重要との認識を示しました。ウクライナ東部では、親ロ派による行政庁舎や治安機関の建物占拠が19日も続いています。４者協議で合意した武装解除と建物の明け渡しに親ロ派が応じる兆しはなく、首都キエフの独立広場を占拠する政権側勢力が先に退去すべきだと主張しています。

ロシア外務省も18日の声明で、武装解除は右翼セクターなど政権側組織が先だとの見解を表明しました。４者合意の解釈をめぐり、双方の隔たりが明白になりつつあります。

一方、18日に記者会見したアメリカ大統領のライス補佐官（国家安全保障問題担当）は、事態が悪化した場合はロシアのエネルギー分野など「非常に重要な産業」を対象とする追加制裁を発動する可能性があるとあらためて警告しました。