日本の自動車産業への影響も大きいだけに、トランプ大統領がどのような判断を示すのか注目されます。
アメリカのトランプ政権は、国内の自動車産業が損害を受けているとして、自動車や関連の部品に関税を上乗せする輸入制限措置の発動が必要かどうか調査を進めています。
これについて、ロス商務長官は26日、記者団に対し、来月までに調査を終えてトランプ大統領に報告する考えを明らかにしました。
輸入車への関税が上乗せされれば日本の自動車産業への影響も大きいだけに、この報告の内容や国内外で高まる反発を踏まえ、トランプ大統領がどのような判断を示すのか、注目されます。
また、25日に行われたアメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会談で、工業製品の関税撤廃に向けて協議することで合意したことを受けて、ロス商務長官は、この協議が行われている間はＥＵからの輸入車は関税上乗せの対象にせず、棚上げすることを明らかにしました。
