アメリカの上院は7日、ロシアを対象とした大規模な制裁法案を、賛成86、反対11の圧倒的な多数で可決しました。これにより、9月に下院が再開された際の審議に向けた道筋がつけられました。
超党派の支持を受けて故リンゼー・グラム上院議員が主導したこの法案は、ロシアの指導層やエネルギー分野にとどまらず、ロシアの防衛産業を支援する組織や個人、さらにはモスクワが制裁を回避するのを助けているとされる「ダーク・フリート」に対しても、義務的な制裁措置を科すことを定めています。
この法案で注目される点は、ロシア産原油を大量に購入している国や、ロシアの制裁回避を支援している国に対し、ドナルド・トランプ大統領に最大100％の関税を課す権限を与えていることです。ただし、ホワイトハウスには、免除がアメリカの国家利益につながると証明し、議会に書面で報告書を提出した場合に限り、これらの措置の適用を免除できる権限も与えられています。(VOVワシントン支局)
